確定申告とは？
確定申告とは、1年間の所得を税務署に報告し、納めるべき税金の額を確定させる手続きのことです。主に個人事業主やフリーランスの方が行うイメージがありますが、会社員でも確定申告が必要になる場合があります。
税金の種類としては、主に所得税が対象ですが、住民税や事業税にも影響を及ぼします。確定申告をしないと、本来受け取れるはずの還付金を逃してしまったり、ペナルティを受けたりする可能性があるため、正しく理解しておきましょう。
確定申告が必要な人とは？
確定申告が必要な人には、以下のようなケースがあります。
（1）個人事業主・フリーランス
会社に属さず、自分で事業をしている人は、確定申告を行わなければなりません。年間の所得が基礎控除（48万円）を超える場合、所得税を計算し納付する義務があります。
（2）副業収入がある会社員
給与以外の所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要になります。たとえば、
- ネットショップやハンドメイド販売で得た利益
- アフィリエイトやYouTubeの広告収入
- 株式投資や仮想通貨の売買益
などが該当します。
（3）給与所得者で確定申告が必要なケース
通常、会社員は年末調整で所得税の計算が完了しますが、以下のような場合は確定申告が必要です。
- 年収が2,000万円を超える
- 2ヵ所以上の会社から給与をもらっている
- 医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例を使わない）を利用する
- 住宅ローン控除の初年度
確定申告の方法
確定申告には、以下の3つの方法があります。
（1）紙の申告書を税務署に提出
国税庁のサイトから申告書をダウンロードし、手書きで記入したものを税務署に提出する方法です。直接持参するか、郵送で送ることも可能です。
（2）e-Tax（電子申告）
国税庁の「e-Tax」システムを利用し、インターネット上で申告する方法です。マイナンバーカードやICカードリーダー、またはスマートフォンを活用することで簡単に申告できます。
（3）会計ソフトを利用する
「freee」「マネーフォワード」「弥生会計」などのクラウド会計ソフトを使えば、日々の取引を入力するだけで確定申告書を自動作成できます。初心者でもミスを減らせるため、おすすめです。
確定申告の手順
確定申告をスムーズに行うためのステップを紹介します。
ステップ1：必要書類を準備する
確定申告には、以下のような書類が必要になります。
- 源泉徴収票（給与所得者）
- 収支内訳書（個人事業主）
- 医療費の領収書（医療費控除を受ける場合）
- ふるさと納税の寄附証明書（寄付金控除を受ける場合）
- 住宅ローンの残高証明書（住宅ローン控除）
ステップ2：所得を計算する
年間の売上や給与、経費を集計し、課税所得を算出します。
ステップ3：控除を適用する
確定申告では、各種控除を適用することで課税所得を減らし、税金を節約できます。代表的な控除には以下のものがあります。
- 基礎控除（48万円） すべての人が適用可能
- 医療費控除 年間10万円を超えた医療費が対象
- 寄付金控除（ふるさと納税） 自治体に寄付した額が控除
- 扶養控除 配偶者や子供を扶養している場合
ステップ4：申告書を作成して提出
上記の情報をもとに申告書を作成し、税務署に提出します。
確定申告を忘れた場合の対処法
万が一、確定申告を忘れてしまった場合は、できるだけ早く申告しましょう。期限を過ぎると「無申告加算税」や「延滞税」が発生する可能性があります。期限後でも自主的に申告すれば、ペナルティが軽減される場合があるので、早めの対応が重要です。
確定申告をすると得する人
確定申告は「税金を納めるための手続き」と思われがちですが、実は確定申告をすることで税金が還付されるケースもあります。
（1）払い過ぎた税金が戻ってくる
会社員でも、副業の経費や医療費が多い場合、税金が還付されることがあります。
（2）投資をしている人
株や投資信託の損失を確定申告すると、翌年以降の利益と相殺できる「損益通算」のメリットを受けられます。
（3）住宅ローンを利用している人
住宅ローン控除を受けるためには、初年度のみ確定申告が必要です。これにより所得税の一部が還付されます。
まとめ
確定申告は難しそうに思えるかもしれませんが、正しい知識を持てば決して怖いものではありません。
- 確定申告が必要かどうかを確認する
- 必要書類を早めに準備する
- e-Taxや会計ソフトを活用する
これらを意識することで、スムーズに確定申告を済ませられます。確定申告を正しく行い、無駄な税金を払わないようにしましょう！
